アポロン株式会社

代表取締役 挨拶

私たちは創業以来20年間にわたり、情報の非対称性の中で、情報や知識の少ない弱者側に立った事業を展開してきました
そのひとつがインターネットを利用した資産運用ソフトの開発です。社会保障負担の増大、年金制度の崩壊、ゼロ金利政策などの一方、医学の進歩により平均寿命は過去最高を更新し続ける日本。政府は2000年代前半から「貯蓄から投資へ」と促してきましたが、日本の家計における金融資産構成は、現金・預金が50%超、投資は17%弱というのが実態です(金融先進国である米国は、現金・預金が14%弱、投資は50%超)。資産運用ソフトは、こうした時代の要請に応えたものであり、このような社会的貢献を軸足にビジネスを展開することで、企業としての存在価値を高め、これまで無借金経営で黒字を継続しています。
現在は、第二創業期という次の20年を見据え、次世代の幹部として新卒採用を行うと同時に、複数の新規事業の立ち上げを控えています。AIクラウドを利用した新しい経理ソフトや経営管理ソフトの開発、欧米版の株式投資ソフトなど、これまで以上に社会から必要とされるソフトの開発を展開していきます。
ますます高度化するITやAIの時代の中で、これからを担う若い感性を持った皆さんとともに、新たなビジネスを創り出せることを楽しみにしています。

私たちは創業以来20年間にわたり、情報の非対称性の中で、情報や知識の少ない弱者側に立った事業を展開してきました
そのひとつがインターネットを利用した資産運用ソフトの開発です。社会保障負担の増大、年金制度の崩壊、ゼロ金利政策などの一方、医学の進歩により平均寿命は過去最高を更新し続ける日本。政府は2000年代前半から「貯蓄から投資へ」と促してきましたが、日本の家計における金融資産構成は、現金・預金が50%超、投資は17%弱というのが実態です(金融先進国である米国は、現金・預金が14%弱、投資は50%超)。資産運用ソフトは、こうした時代の要請に応えたものでありこのような社会的貢献を軸足にビジネスを展開することで、企業としての存在価値を高め、これまで無借金経営で黒字を継続しています。

現在は、第二創業期という次の20年を見据え、次世代の幹部として新卒採用を行うと同時に、複数の新規事業の立ち上げを控えています。AIクラウドを利用した新しい経理ソフトや経営管理ソフトの開発、欧米版の株式投資ソフトなど、これまで以上に社会から必要とされるソフトの開発を展開していきます。
ますます高度化するITやAIの時代の中で、これからを担う若い感性を持った皆さんとともに、新たなビジネスを創り出せることを楽しみにしています。

アポロンの理念

市場原理主義は小泉総理が日本に導入したと言われていますが、実際はグローバル経済が誕生したことにより、世界のトップ企業は合併による規模の拡大と、コストの限りなき低減を下請け企業に転嫁することで戦っています。
従って、中小企業はコスト削減競争の犠牲になり続けますので、なかなか中小企業の春は来ないと思われます。
ある大学院の教授と将来のサラリーマン社会について話したことがありました。彼は自分が過去に在籍した大企業の工場で、100名で生産していた製品を10名で生産することができるようになったことを根拠に、将来の日本は90%が失業して生活保護を受けると言っていました。
ロボット化や省力化・合理化を推進しますと「多くの人間が必要なくなる社会」が誕生するというのが彼の主張でした。
90%が失業するという見方は極端な見方ですが、非正規労働者の増加、自宅での請負仕事の増加、ミスマッチによる失業者の増加などで、50%以上が不利な労働条件で我慢し、20~30%が失業者になる時代がやってくるかもしれません。
オックスフォード大学で人工知能などの研究を行っているマイケル・A・オズボーン准教授は、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の47%の仕事が機械化され仕事を失うリスクが高いと発表していますように、弱者が切り捨てられる傾向は世界的な傾向になっています。

大量の弱者を救済できるモデルとは
人生を謳歌する権利をもらって誕生した人たちの多くが最低限の生活に甘んじる社会は誰も望んでいません。しかし、現実には最低限の生活をする人たちが増加し続けていますが、解決策は見当たりません。

弱者救済の方法は大きく分けますと「三つ」あります。

一つ目は「自分の体を使う」方法です。いろいろなボランティア活動が、その代表例です。

二つ目は「寄付」です。昔、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが3兆円ずつ寄付しました。しかし、世界60億人の人口に対して6兆円という資金は焼石に水です。言い換えますと、お金を寄付する方法は有効な方法ですが、寄付し続けても砂漠に水を流すのと同じ結果にしかなりません。

三つ目は「ノウハウの提供」です。インターネットが普及した現在であれば、ノウハウを提供する事業によって、多くの弱者を「無理せずに救う」ことができると思います。

アポロングループの弱者救済のモデルは

  1. 投資教育
  2. 投資の武器の提供
  3. 人工知能的人工知能ソフトを使った業務管理ソフト
  4. 世界中の株式市場の中から割安な市場を探し、その市場専門の割安株抽出ソフトを使って投資対象銘柄を探して投資する世界市場ソフト
  5. アポロンが開発した経営戦略技術を使った業務管理ソフト
  6. 中心においているのは個人の救済ですが、中小零細企業は個人と変わらない弱者になりつつあります。そこで「知っていれば損しない事」「知っていれば得すること」を業務管理ソフトとして提供

これらのノウハウを提供することで、弱者(個人と法人)を救済し、生活費を増やして、人間的な生活を送れるようにしたいと考えています。

まずは日本の弱者を救済しますが、10年後には世界中の弱者を救済できる体制を築きたいと考えています。

弱者が切り捨てられる社会において、
ソフトを武器にして弱者を救済することです。

市場原理主義は小泉総理が日本に導入したと言われていますが、実際はグローバル経済が誕生したことにより、世界のトップ企業は合併による規模の拡大と、コストの限りなき低減を下請け企業に転嫁することで戦っています。
従って、中小企業はコスト削減競争の犠牲になり続けますので、なかなか中小企業の春は来ないと思われます。
ある大学院の教授と将来のサラリーマン社会について話したことがありました。彼は自分が過去に在籍した大企業の工場で、100名で生産していた製品を10名で生産することができるようになったことを根拠に、将来の日本は90%が失業して生活保護を受けると言っていました。
ロボット化や省力化・合理化を推進しますと「多くの人間が必要なくなる社会」が誕生するというのが彼の主張でした。

90%が失業するという見方は極端な見方ですが、非正規労働者の増加、自宅での請負仕事の増加、ミスマッチによる失業者の増加などで、50%以上が不利な労働条件で我慢し、20~30%が失業者になる時代がやってくるかもしれません。
オックスフォード大学で人工知能などの研究を行っているマイケル・A・オズボーン准教授は、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の47%の仕事が機械化され仕事を失うリスクが高いと発表していますように、弱者が切り捨てられる傾向は世界的な傾向になっています。

大量の弱者を救済できるモデルとは
人生を謳歌する権利をもらって誕生した人たちの多くが最低限の生活に甘んじる社会は誰も望んでいません。しかし、現実には最低限の生活をする人たちが増加し続けていますが、解決策は見当たりません。

弱者救済の方法は大きく分けますと「三つ」あります。

一つ目は「自分の体を使う」方法です。いろいろなボランティア活動が、その代表例です。

二つ目は「寄付」です。昔、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが3兆円ずつ寄付しました。しかし、世界60億人の人口に対して6兆円という資金は焼石に水です。言い換えますと、お金を寄付する方法は有効な方法ですが、寄付し続けても砂漠に水を流すのと同じ結果にしかなりません。

三つ目は「ノウハウの提供」です。インターネットが普及した現在であれば、ノウハウを提供する事業によって、多くの弱者を「無理せずに救う」ことができると思います。

アポロングループの弱者救済のモデルは

  1. 投資教育
  2. 投資の武器の提供
  3. 人工知能的人工知能ソフトを使った業務管理ソフト
  4. 世界中の株式市場の中から割安な市場を探し、その市場専門の割安株抽出ソフトを使って投資対象銘柄を探して投資する世界市場ソフト
  5. アポロンが開発した経営戦略技術を使った業務管理ソフト
  6. 中心においているのは個人の救済ですが、中小零細企業は個人と変わらない弱者になりつつあります。そこで「知っていれば損しない事」「知っていれば得すること」を業務管理ソフトとして提供

これらのノウハウを提供することで、弱者(個人と法人)を救済し、生活費を増やして、人間的な生活を送れるようにしたいと考えています。

まずは日本の弱者を救済しますが、10年後には世界中の弱者を救済できる体制を築きたいと考えています。

テクノロジー

IT技術を通じて、
誰もが安心して暮らせる未来を作る。

私たちは「生活不安を解消するためのサービスを提供する」という理念を実現するために、様々なソフトを開発しています。
サービスを開発する際には、常識を否定することから始まります。
システム開発は、シミュレーションと最適化の深度で他社がマネをできないレベルに達するという思いで、
独自サービスを創りだしてきました。

事業案内

事業内容
【現事業案内】
1、投資家向け株式データ情報の提供
1、投資家向けAIを使った投資ソフトの提供
1、投資家向け先物の投資顧問業の提供

【将来のビジネスモデル】
1、AIを使った業務管理ソフト事業
1、クラウドを使った経営コンサルティング事業
1、投資家向け株式投資の投資顧問業事業
アポロンの社是
会社概要

会社概要

社名
アポロン株式会社
設立
1998年5月6日
本店
東京都千代田区二番町3-10 白揚ビル4階
資本金
2億5千万円
事業内容
・AIを使ったソフトウェアの開発
・ASP(Application Service Provider)サービス
・子会社のマネジメント
代表取締役
速水千秋
データ取得先
日本取引所グループ、野村総合研究所、東洋経済新報社、日本経済新聞社
取引銀行
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行
社名
KEN&BRAINS アセットマネジメント株式会社
設立
2014年6月23日
資本金
2億円
事業内容
投資助言業
登録番号
関東財務局長(金商)第2820号
加盟協会
日本投資顧問業協会
歴史

歴史

歴史
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